会社をやめたいけどお金がない！ならば【社会保険給付金】受給準備をきちんとしておこう！

※①失業保険は正式には雇用保険の失業給付金と呼ぶが、本記事では一般になじみのある失業保険で統一する

自己都合退職の場合の失業保険

　自己都合退職の場合、失業保険給付日数は被保険者期間（≒勤続年数）に応じて下記のようになる。

被保険者期間	10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

　退職したいと思っている方の中には勤続10年未満の人も多いだろう。

　この場合、たったの90日間しか給付金がもらえない。しかも給付額は退職前6カ月間の平均賃金の50～80％程度（上下限制限あり）だ。

　また、自己都合退職の場合には、2か月間の給付制限期間と約1カ月の失業認定まで期間があり、すぐに失業保険がもらえるわけではない。

　これではある程度お金を持っていないと退職に踏み切るのは非常にリスキーだろう。すぐに転職先が見つかるとも限らないし。

社会保険給付金について

　ここからは、メインテーマである社会保険給付金について詳しく説明していこう。あまり聞きなれない方が多いと思うが、わかり易く説明するので大丈夫！

社会保険給付金とは

　社会保険給付金とは、退職後に社会保険制度から受け取ることができる（条件有り）以下の二つのことを言う（法的な呼び名ではなく一般的な総称である）。

　①雇用保険の失業保険については、前章で説明（自己都合退職の場合）した通りである。

　これは一般によく知られている制度だし、申請先のハローワークの職員も丁寧に対応していただけるので、ほとんどの方が自力でも問題なく対応できるだろう（ちなみに、私も2023年にお世話になった）。

　今回の主なポイントは②傷病手当金の方である！

傷病手当金

　傷病手当金受給に該当するケースを以下にまとめてみた。

傷病手当金

・業務外※②の病気や怪我で会社をお休みした時に、生活の保証として支給される手当金 ・連続3日間休んで4日目以降勤務できなかった日に支給 ・受給額（日額）：支給開始日前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した月給÷30日×2/3 ・支給期間：支給開始日から通算18カ月（令和4年1月1日から変更） ・退職後も継続給付される（ただし下記①②③の条件を満たすこと） 　✓条件①：退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること 　✓条件②：資格喪失時（退職）に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること 　✓条件③：退職日に労働不能で出勤していないこと

　傷病手当金というと、だれもが「自分は病気ではないので関係ない」と思っているかもだが、傷病の症状は幅広く様々であり、実は日本人の9割は対象になる可能性が高いと言われているのだ。

　傷病の一例を下記に示すと、、、

　いかがだろうか？ほとんどの方がどれかには当てはまるのではないだろうか？

　逆に言うと、このような症状を持っているにもかかわらず、医師による適切な診断を受けないまま、もらえるはずの傷病手当金を受け取っていない方がほとんど！ということである。

　日本人の9割が対象者になる可能性高いというのも納得だろう。

　また、退職を予定している方の場合、退職前に傷病手当金受給認定の準備がきちんとできているか否かで、退職後の給付金受取総額が数百万も違ってくる可能性があるのだ！

自己申請が必要

　これまでずっと高い保険料を払ってきたのに、申請していないがために、もらえる給付金をもらえないのは不本意だろう。

　だが、他の〇〇給付金と同じく、社会保険給付金も自分から申請しないと1円ももらうことができない！

　この社会保険給付金制度は、あまり知られていないことに加え、申請が非常に複雑（医師、会社、保険組合とのやりとりが絡む）なので、個人で申請するには非常にハードルが高い！

　また、一度でも内容に不備があると、不正受給の疑いのまなざしで見られる可能性があり、リカバリーが非常に大変なのである。

　会社も医師も社会保険制度の専門家ではないので詳しくないケースが多いし、保険組合の受付担当者もあなたを積極的に給付させてあげようなどとは一ミリも思っていないと考えておくべきだ。基本的に面倒な手続きなので、拒否姿勢から入ってくるのは想像がつくだろう？

　このような状況なので、「受給対象者の99.5％が受給していない可能性がある」というデータもあるくらい実利用率が低い制度になっているのだ。

受給期間

　社会保険給付金の受給期間は、傷病手当金：最大で18カ月、失業保険：3～10カ月（年齢や勤続年数、退職発生状況で異なる）で、両方合わせて最大28カ月間だ。

　これだけ長い期間受給できるなら、退職後すぐに転職活動に追われることもなく、ゆっくり静養や自分のための時間に使うことだってできるだろう。

「社会保険給付金アシスト」を使うという選択

　ここまで読んでいただいた方は、自分も申請しておかなければ！と思っていただいたと思う。

　先に説明したように、自力で申請は非常に難しいので、ここは専門プロから手厚いサポートが受けられる「社会保険給付金アシスト」に任せるのが安心かつ確実だろう！

　すでに1000人を超える利用実績があり、大きなトラブルも発生していないという（詳細は下記HPへ）！

サポート対象者

　社会保険給付金アシストでは、以下の基本的な条件がそろっている人（そろえられる人）がサポート対象だ。

　おそらくほとんどの方が該当すると想像するが、自分が対象者になるかどうかわからない方はLineやメールで無料相談できるので、まずは相談してみるのがいいだろう！

退職代行サービスの無料提供

　「社会保険給付金アシスト」に登録すると、今なら退職代行サービス「SARABA」が無料で提供される。

　退職代行サービスは、最近ニュースでも取り上げられるようになってきたように、ここ数年間で急速に利用者を伸ばしているサービスだ。この「SARABA」は、労働組合組織が運営しており、会社との交渉が可能なので安心して任せることができる※③。これまでに総代行件数4万人以上の実績がこれを証明しているだろう。

　※③退職関連でもめた場合の会社との交渉事は、弁護士か労働組合組織（団体交渉権がある）でないとできないことになっている！

　退職したいけど、上司や同僚含めて会社とのやり取りが煩わしくて躊躇しているケースは、意外と多いのではないだろうか？　

　「社会保険給付金アシスト」なら給付金もサポートしてもらいながら、退職代行も無料で提供されるなど、まさに一石二鳥と言えるだろう。

社会保険給付金のデメリット

　ここまでメリットばかりを説明してきたが、もちろんデメリットもあるので、きちんと理解しておこう。

①給付金受給中は働くことができない

　退職後すぐに働くことができない人をサポートする制度なので、当然働ける人には給付金は支給されない。

　ただし、アルバイト等で給付日額を下回る金額を得ていた場合は、差額分を受け取れる可能性があるので、給付担当者に確認するのが良いだろう。

②失業期間が長くなる

　長く給付金をもらうために申請しているので、当然失業期間は長くなる。これがデメリットになるかどうかは個別の事情によるとは思うが、仮に転職活動を開始する時には、それなりの理由を準備しておいた方がいいだろう。

　ダラダラなんとなく過ごしてました！的なことを連想させるような回答では、採用担当者の印象が悪くなるのは言うまでもなく想像できるだろう。

最後に

　以上、社会保険給付金の「イロハ」について紹介してきた。

　日本の社会保険制度は非常に複雑で、しかも頻繁に法改正により制度が変わるので、専門家でも常に知識のブラッシュアップが必要な分野である。一般の方が理解し難いのは当然だと思う。

　最後に、今回の重要なポイントを今一度、以下にまとめてみた。

　退職を考えている方は本内容を参考にしていただき、退職後の生活費を是非満額受け取っていただきたい！