「退職したいなーと考えているけど、いざ退職をするとなるといろいろと面倒くさそうなので、なかなかふみきれない」という人って、結構多いのではないだろうか？
このような理由でダラダラと生産性の低い仕事をやっていると、本人にとっても会社にとっても不幸だろう。
このような方は、すぐにでも本記事で紹介する優良退職代行サービスを使って退職しよう！
本記事では、最近の退職代行サービスについて「自分ならココを利用したかった」と思える業者を、「独自の視点」＋「退職者が置かれている状況による場合分け」で紹介してみた。
私の場合
私はこれまで三度の退職経験がある。
直近（私にとってたぶん最後だろう）の会社は比較的長く勤めたが、2023年、円満に（少なくとも自分はそう思っている）早期退職を実行した。
この時はきちんと余裕をもって3か月前に上司に宣言し、業務引継ぎも滞りなく行い、最終日にはお世話になったたくさんの関係者のオフィス・デスクまで出向き、一人ずつ挨拶を交わした。送別会もあった。
表向きは優等生のような身のこなし方に見えただろう（と思う）。
まあ、50代という年齢とそれなりの社会経験がなせる業だったのかもしれない。
だが、その前の20代～30代前半の2回の退職は全く優等生ではなかった。
自分なりに会社に見切りがついたと感じた後は、すぐにでも退職したいと思っていたが、なかなか退職を切り出すのが憂鬱だった。
特別ブラック企業というわけではなかったのだが、どうにもこうにも上司とうまが合わなかったので、話を切り出すことさえも面倒だったのだ。もちろん、同僚ともそんなに親密ではいなかった。
できれば誰とも顔を合わさずに、メール（当時Lineはまだなかった）一本でおさらばしたかった。
なので、最近急速に市民権を得始めている退職代行サービスが当時あったら、絶対に利用していたと思うのである。
調査のポイント
今回の調査において、まずはじめにはっきりさせておきたいことは、「労働組合か弁護士かその両方がしっかりサポートしている業者を調査対象とする」ということである。
これらをはっきりうたっていない業者は怪しい業者である可能性があるので、最初のスクリーニングの段階で調査対象から除外した。
裏を返せば本記事で紹介した業者は、いずれも上の条件をクリアーしているので、安心安全な優良業者であるということである。
尚、私は弁護士でも何でもないので、いちユーザーとしてできる限りの手法で調査した結果という前提にはなるが、退職関連で交渉事が発生した場合、対応できるのは弁護士か労働組合（こっちは団体交渉権がある）しかダメなのだ！
あくまでも交渉が発生した場合であり、退職の意思通達だけならこの限りではないとのことである。また、当然賠償等法律的な問題が発生したら弁護士しか対応できない（それは当然そうだろう）。
という前提に加えて、以下の視点を中心に詳細調査・比較してみた
調査において特に重視した点
- 料金
- サポート内容の充実度
- 労働組合の場合、弁護士（監修含む）ときちんとつながっているか
- やり取りの手軽さ
- 運営会社情報
ところで、一口に退職と言っても各々がおかれている状況によって、いろいろなケースがあるだろう。
今回は大きく下記３つのケースにわけて、ベストチョイスと思う代行業者を紹介してみた！
3つのケースにわけてベストチョイスを紹介
- もめ事なくやめることができるだろうと思っている
- たぶんもめないと思うが、それなりに気になることがあり心配だ
- 色々抱えており、もめる可能性が十分想定される/確実性が最優先
では早速紹介しよう。
もめ事なくやめることができる人向け
お金はない。けれど会社とできるだけかかわらないですぐにでも退職したい・・・と考えている特に20代の若者に最適だろう！今回の調査でコミコミ（もちろん追加料金なし）18000円は最安。東京都労働委員会認証の法適合の労働組合運営で安心感もある。ただし、この低料金実現のために弁護士監修コストが削られている。少しでももめそうな心当たりがある人は要注意。すぐに退職できそうな社風ならベストチョイスになるだろう！
料金設定ではCLEARについで２番目に安い22000円（もちろんコミコミ）だ。合同労働組合ユニオンネル運営に加えて、弁護士の監修を明確にうたっており、この点において一段安心感が高い。料金重視しつつ、万が一の安心に少しコスト上乗せしてもいいならココだろう。
このケースでは、やはりコストが最優先になるだろう。もちろん「安心感も確保した上で」だが。ベストチョイスに挙げた「CLEAR」は今回調査した中では最安料金だった。
退職手続きが面倒だと思っている以外何の心配なことはない若者にとってはココ一択でいいのではないかと思う。
ほんの少しでも気になることがあるならば「ネルサポ」をおすすめする。こちらは労働組合に加えて弁護士の監修が入っている。この前提での22000円（コミコミ）は調査内コスパ最高レベルだ。
尚、いずれもLine相談可能、HPにメール入力フォーム有りなので、若者が気にしがちな最初のハードルは低い。もちろん初回相談は無料なので気軽に相談できるだろう。
それなりに気になることがある人向け
安心感（確実性）とそれに見合った料金の両立を重視したい人はこの業者がベストチョイスだろう。民間会社が運営しながら別組織の合同労働組合ユニオンジャパンと連携している点が、他の労働組合運営業者と一線を画している。そしてもう一つ、この業者は唯一顧問弁護士を前面に押し出してる。顧問弁護士監修だけをうたっている業者が多いなか、自信の表れとみるべきであり、この点も高く評価できる。料金は27000円（労働組合加入時は29000円）と少し割高にはなるが、弁護士並みのサポートが受けられると考えれば安いだろう。20代に限らず30代～40代の幅広い年齢層にもおすすめできる。
2名の弁護士監修と神奈川県労働委員会の審査に合格した労働環境改善組合と連携している業者。それでいて料金は22000円（もちろんコミコミ）という点は評価できる。安心感（確実性）も担保しながら、コストの方をより重視したい特に若い人におすすめできる。
2022年7月設立の日本労働産業ユニオンが運営し、弁護士監修の業者。特に監修している弁護士の名前と顔写真をHPに堂々と掲載している点で他社と差別化しており、安心・信頼感という点で評価できるだろう。料金は25000円（もちろんコミコミ）と①，②位の中間である。今回調査した業者で最も若い業者であるが、着々と実績を伸ばしている。
このケースでは、もしもの場合でも確実にサクッと退職するためには、ある程度の料金負担は致し方ないと考えている人をイメージして紹介してみた。
ベストチョイスに挙げた「退職代行Jobs」は、料金こそ安くはないが、次に紹介する弁護士事務所よりははるかに安い料金体系でありながら、顧問弁護士（第二東京弁護士会所属）を前面に押し出して連携している点を評価した。
また、労働組合費と退職代行費用を明確に分けている点もこの業者だけであり、透明性と誠実性を感じる。
余談だが、50代の私が今チョイスするならば、間違いなくココに決めるだろう。20代のみならず、30代以降の幅広い年齢層にもおすすめできる業者だと思う。
「モームリ」は、ココの前提の中でも料金をより重視したい人におすすめしたい。全調査の中でもコスパは最高レベルだと思う。
「TORIKESHI」は、料金だけを見れば上の①、②位の中間である。弁護士の名前と顔写真入りでHP事業紹介している点で信頼感が高い。
2022年設立の新しい業者ではあるが、こちらもコスパのバランスがとれており、おすすめできる業者としてこの順位にランクイン。
尚、こちらも全業者Line相談、HPにメール入力フォーム有りで気軽に相談できる。
もめる可能性が十分想定される/確実性最優先の人向け
弁護士事務所による退職代行サービス。退職代行だけではなく、退職後に発生する様々な会社とのやりとりも無期限でフルサポートしてくれる。また弁護士にしかできない法的な手続き等もココなら安心だ。その分料金は高めの55000円。誰にでもおすすめできる料金設定ではないが、料金よりも絶対的な確実性/安心感がほしい、もめることが想定される、ならば選ぶのは弁護士法人一択だろう。
弁護士事務所が運営している退職代行サービス。通常では困難なケースもココなら安心して任せることができ るだろう。料金設定は27500～75000円だ。対象者や依頼内容によって可変となる。他業者に依頼して退職できたものの、後からトラブルになったために結局ココに駆け込むケースもでているとのこと。一つ目に紹介した「ガイア」と同じくおすすめする。
このケースでは、泣く子も黙る弁護士法人を選択するのが最適だろう。ケチって破格の業者を選んだ上、結局手に負えなくなって弁護士に泣きつくケースが実際に起きている。
そうなりそうな可能性があるならば、最初からしっかり料金を払って弁護士法人「ガイア」もしくは「みやび」に相談した方がいいに決まっている。
また、退職前後はとにかく書類対応などやることが多い。これは3度退職を経験した私もさんざん苦労したことなのでよくわかる。
弁護士法人は、数万円の料金差よりも確実なフルサポートを優先したい比較的高い年齢層の人にも、有力な選択肢になるだろう。
もちろん、弁護士法人もLine相談、HPにメール入力フォーム有りで気軽に相談できる。
最後に
三度の退職経験を活かして、おすすめの退職代行サービスを独自の視点から調査した結果を紹介した。
前提として、違法な可能性のある業者がコンタミしないように、最初の段階でスクリーニングをかけたので、基本的なサポートはどこもしっかりしていた。
また、相談のしやすさについても全業者ともLineやWeb入力対応可能で優劣がつけにくかった。実績はどこも100％を強調していた。
優劣を感じたのは料金設定、運営状況、細かいサービス内容であった。ただし、これらは退職希望者のおかれている状況によって優先度が変わってくると思うので、代表的と思われる３つのケースで紹介した。
調査を進める中で、Webの記載内容を注意深く見ていくと、各業者の自信のあるポイントが浮かび上がってくるようで、非常に面白かった。退職代行はどうしても似たようなサービス内容になってしまうので、少しでも差別化したいという業者の思いがみて取れた。
今回、複数のおすすめ退職代行業者を紹介してきたが、最終的には、やはり各々のフィーリングが決め手になるだろう。幸い、どの業者も相談は無料なので、是非自分に合った業者を選択して目的を達成してほしい。
※本記事は一次スクリーニング後の14社について詳細調査しました。客観性には十分留意しましたが、一部筆者が調査時に感じたFeelingも考慮しております
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